在外選挙人登録申請(来館が困難な方に対する特例措置について)

2022/6/8
1 海外に住んでいて国政選挙に投票するには、在外選挙人名簿登録申請を行い、登録先の選挙管理委員会が発行する在外選挙人証を取得しておく必要があります。
これまで、在外選挙人名簿登録申請に当たっては、申請者本人又はその代理人から当館に申請書類を提出いただき、当館において対面で本人確認を行ってきていましたが、令和4年4月1日から、当館にお越しいただくことなく、ビデオ通話を通じ本人確認を行うという特例措置を新たに開始しました。さらに、皆様の利便性の一層の向上の観点から、申請書類をあらかじめ郵送又は電子メールにて送付していただくことも可能になりました。
 
2 本措置のご利用に当たり、条件を満たす方は次のとおりです。
○新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現地政府による行動制限措置等のため在外公館に出向くことができない方(行動制限措置等の対象地域であれば近郊にお住まいの方も対象となります)。
○このほか、在外選挙人登録申請のために来館できない特別な事情がある方(事前に当館までご相談ください)。
 
3 具体的な申請方法は、次のとおりです。
(1)事前に当館まで以下の必要書類を送付、託送又は電子メールの添付ファイルとして送付注[1]してください。なお、第三者が代理で提出することでも差し支えありません。 
 ア 在外選挙人登録申請書原本
  ※申請書はこちらよりダウンロードし、ご記入の上ご提出ください。
 イ 申請時出頭免除願書原本 
  ※願書はこちらよりダウンロードし、ご記入の上ご提出ください。
 ウ 旅券身分事項ページ写し
 エ 住所確認書類写し(3か月以上前に在留届を提出している場合は不要)

(2)(1)の必要書類が当館に届き次第、申請者ご本人に連絡し、ビデオ通話の日時を調整の上、申請者ご本人とビデオ通話を実施します。

(3)ビデオ通話では、Microsoft Teams、Cisco Webex又はZOOM注[2]を利用します。

(4)ビデオ通話の際には、申請者のご本人確認及び事前に送付した書類の原本確認を行いますので、あらかじめ旅券原本、住所確認書類原本(3か月以上前に在留届を提出している場合は不要)をご用意ください。
 
(5)以下の場合は、申請を受け付けることができないことがありますので、あらかじめご了承願います。
 ア 物理的にビデオ通話を行うことが困難な場合
 イ (2)の結果、申請者ご本人と連絡が取れない場合
 ウ (3)及び(4)の結果、ご本人確認ができない場合や、申請書類の原本性に疑義がある場合

4 在外投票を行うためには、事前に在外選挙人名簿登録申請を行い、在外選挙人証を入手しておく必要があります。なお、在外選挙人登録には、通常2か月ほど注[3]かかりますので、まだ在外選挙人名簿登録申請がお済みでない方は、今後の国政選挙に備えお早めの登録申請をお勧めいたします。
 
5 参考
○外務省ホームページ「在外選挙」
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html
○総務省ホームページ「在外選挙制度について」
 https://www.soumu.go.jp/senkyo/hoho.html
 
 

 
 
注[1] 本件特例措置利用時、事前に当館にご提出いただく申請書類につきましては、これまでの郵送、託送に加え、電子メールの添付ファイルとして送付できることとなりました。旅券の写し等の個人情報をメール送信することについては、漏えい等のリスクも踏まえて慎重に御検討いただき、御都合の良い送付方法を選択してください。なお、当館では、個人情報保護のため、受信した電子メール及びその添付ファイルは不要になった時点で適切に削除します。
 
注[2] 御本人確認等のために行うビデオ通話につきましては、Microsoft Teams、Cisco Webexに加え、ZOOMの利用が可能になりました。
 
注[3] 申請時点で3か月以上当地に住所を有していることが確認できる場合。