UNODC海上法執行機関における女性参画促進に向けた技術提言報告書発表会
令和8年11月11日
2026年11月11日、菅大使は、日本政府が拠出し、国連薬物犯罪事務所(UNODC)を通じて実施する「東アフリカの海上法執行機関の態勢改善」プロジェクトの一環として開催された、「モーリシャスの海上法執行機関における女性の参画促進に向けた技術提言報告書発表会」に出席しました。
同会合には、シン・UNモーリシャス・セーシェル国連常駐調整官、ソホジバリ警察長官、ビヌープ国家沿岸警備隊司令官、ラムナライン歳入庁税関局長をはじめ、警察庁、国家沿岸警備隊、税関、農産業・食料安全保障・ブルーエコノミー・漁業省漁業局など関係機関の職員らが参加しました。UNODC西インド洋地域プログラム調整官であるコガイ氏から、モーリシャスの海上法執行機関における女性参画の拡大に向けた技術提言が紹介され、各機関に所属する女性職員も参加する中、それぞれの組織における課題や取組についてのプレゼンテーションも行われました。
菅大使は、日本とモーリシャスが海洋国家として長年にわたり海上安全保障分野で緊密に協力してきたことに触れた上で、海上法執行分野における女性の活躍促進は、公平性の観点のみならず、組織の能力強化や効果的な業務遂行のためにも重要であると述べました。また、日本は今後もモーリシャス及びインド洋地域のパートナーと連携し、海上法執行能力の強化と海洋安全の向上に取組んでいくと述べました。
同会合には、シン・UNモーリシャス・セーシェル国連常駐調整官、ソホジバリ警察長官、ビヌープ国家沿岸警備隊司令官、ラムナライン歳入庁税関局長をはじめ、警察庁、国家沿岸警備隊、税関、農産業・食料安全保障・ブルーエコノミー・漁業省漁業局など関係機関の職員らが参加しました。UNODC西インド洋地域プログラム調整官であるコガイ氏から、モーリシャスの海上法執行機関における女性参画の拡大に向けた技術提言が紹介され、各機関に所属する女性職員も参加する中、それぞれの組織における課題や取組についてのプレゼンテーションも行われました。
菅大使は、日本とモーリシャスが海洋国家として長年にわたり海上安全保障分野で緊密に協力してきたことに触れた上で、海上法執行分野における女性の活躍促進は、公平性の観点のみならず、組織の能力強化や効果的な業務遂行のためにも重要であると述べました。また、日本は今後もモーリシャス及びインド洋地域のパートナーと連携し、海上法執行能力の強化と海洋安全の向上に取組んでいくと述べました。